分譲マンションの自治組織である管理組合の運営を外部の管理会社に任せる「第三者管理方式」が広がりの兆しを見せている。道内でも新築物件を中心に採用が始まり、既存物件でも提案の動きがある。高齢化した住民や多忙な現役世代は役員の担い手になりにくく、負担を解消する手段として今後広がり...

ＳＡＴＯ行政法人は、2023年1月13日（金）午後6時より、「十勝清水民泊セミナー」を清水町ハーモニープラザ多目的ホールで開く。受講料無料で、申し込みは1月10日（火）まで。会場定員40人になり次第締め切るが、Zoom聴講も可能。...

コロナ禍で落ち込んだ道内の民泊需要が盛り返している。アフターコロナの浸透や外国人の入国規制緩和などを背景に宿泊者数が伸び、国内外投資家による民泊物件への投資も活発になってきた。これまで札幌中心だった宿泊需要は、ニセコや洞爺湖、富良野といったリゾート地へと広まりを見せている。...

ＳＡＴＯ行政書士法人は、北海道の委託事業の「宿泊施設を核とした滞在型観光推進事業」として、　10月27日（木）には、札幌（ＳＡＰＰＯＲＯ55ビル）で、北海商科大学の池ノ上真一観光学教授などを講師に迎え、民泊セミナー「北海道ふれあい民泊推進セミナー２０２２」を開催する。...