東京都は一定規模の住宅事業者を対象として、新築物件に太陽光発電の設置を義務化する制度を新設する。住宅分野の脱炭素化が目的で、2022年内の条例改正を目指して検討会を設置した。 対象になるのは年間で総延床面積2万㎡以上（戸建200棟程度）を供給する事業者で、建築棟数に応じた目...

Ｊ建築システム手塚社長✕シェアリングエネルギー上村社長 「メリットが大きく、安全・安心を担保している事業であることをユーザーや住宅建設業者にもっと理解してもらうことが重要」 太陽光発電システムの第三者所有サービス（無料設置サービス）『シェアでんき』を全国展開する㈱シェアリン...

ポイント 強化される省エネ基準の義務化 新築住宅への太陽光発電設備導入 国交省と経産省、環境省の３省が2021年８月に公表した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」のロードマップによると、政府が目標とする2050年にカーボンニュートラル実現を...