北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

長府製作所は５月24日に、新型コロナ禍で開催を控えていた事業者向けの新商品などの発表会「ホットミーティング２０２２」を３年ぶりにアクセスサッポロ（札幌市白石区）で開催した。 発表会は、「技術でエコをかえていく。」がテーマで、省エネ製品や、再生可能エネルギーを利用した製品をは...

愛知県に本拠を置く住宅メーカー、ウェルネストホーム（長久手市）が、北海道での事業を本格化する。同社は10年前、世界基準での高性能な家づくりを掲げて創業。高価格帯ながら日本各地で棟数を伸ばすベンチャーだ。道内にも加盟工務店を持つほか、参画するニセコ町のまちづくり事業が今春着工...

第９回目　「判断能力がない家族がいる」 法定相続だと財産凍結　信託で使える財産に 家族の将来を考えた時の財産の管理や自分がいなくなった時に財産を承継する場合に、家族がそれぞれ自立している場合には心配はないと思いますが、親族や大切な人の中に判断能力がない人がいる場合には対策を...

すべての構造材に道産木材 顔認証オートロック、Amazon置き配にも対応 （株）土屋ホームは６月３日、札幌市白石区菊水１条１丁目で木造４階建てアパートメントハウス「LAPEACE」内覧会を開いた。すべての構造材に道産木材を使用し、エントランスの壁面にも道産タモ材を使うなどラ...

全国的に持家の着工戸数が大きく落ち込む ウクライナ情勢長期化で先行き一層不透明 今年第１・四半期（１～３月）の新設住宅着工戸数は昨年同期に比べ、全国は５・３％プラスとなったものの、北海道は13・８％、札幌市は15・０％、札幌市以外の市町村合計は12.３％それぞれマイナスとな...

第8回目　「不動産を所有していて、前配偶者との間に子供がいる」 離婚の考え方の変化　想定していない民法 昭和の時代に比べて、離婚に対する考え方が変わってきています。昔は1度結婚すると一生添い遂げるのが当たりまえ。離婚という選択は全くないという世の中でした。大正生まれの祖母が...

北海道に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「北海道リート」の設立準備室は、６月末に資産運用会社を設立する。建設や不動産などの道内企業20社が２億４５００万円を共同出資することを決めた。 12月末に投資法人を立ち上げ、２０２３年１月の運用開始を目指す。資産規模は約３００億円か...

第７回目　「ペット信託®」と「不動産」 ペットも大切な財産　将来への計画が必要 ペットと不動産。その共通点は何でしょう？まず、財産であるということ。ペットも動産ですから財産ですよね。そして、持ち主（飼い主）にとっては大切なものだということです。ただ、どちらもきちんと計画的に...

（公社）北海道宅地建物取引業協会は5月26日、ロイトン札幌で第11回定時総会を開き、役員改選で伊藤一三会長（有限会社一成不動産）の続投を発表した。 副会長には森尾薫氏（株式会社モリオ）、生田健作氏（協和ハウス有限会社）、吉川裕二氏（株式会社旭川住宅流通）の3名が、専務理事に...

北洋銀行と北海道銀行の住宅ローン貸出残高が、過去最高を更新した。２行を合算すると３月末時点で３兆１８７３億円となり、１年前から５％近く膨らんだ。同じ期間の新設住宅着工戸数が微増だったのに比べて伸びが激しく、住宅価格の高騰が鮮明に表れている。足元では値上がりの行き過ぎによるニ...

北海道住宅産業新聞社は５月10日、第47期定時株主総会および取締役会で役員人事を決定しました。 小泉昌弘代表取締役社長は代表取締役会長となり、後任に北海道建設新聞社の中村隆基常務取締役制作局長が就任しました。小西征夫取締役会長は退任となりました。 新社長ごあいさつ...

第６回目　「よ・つ・ばグループ」「親愛トラスト」の活動 実務を行う難しさは仲間で協力して克服 ここで、少し私たちのグループと活動を紹介させていただきます。「親愛信託」を広め、さらに実際に活用し、悩みを解決する活動をしています。単なるお勉強をするだけや資格を取るためだけの団体...

北海道都市開発事業協同組合は、5月23日、ホテルモントレエーデルホフ札幌（札幌市中央区）で令和4年度通常総会を開き、役員改選で中島昌八氏（中大実業㈱社主）が新理事長に就任した。 新体制は、副理事長に渡辺一郎氏（秋津道路㈱代表取締役）、理事に重信秀俊氏（タイヨウ㈱代表取締役）...

成約件数は３分野とも前年同期マイナス　総成約額も約２１億円下回って推移 本紙調査・集計による今年第１・四半期（１～３月）の札幌市の流通市場成約件数累計はマンション、一戸建て、土地の３分野合計で昨年同期比18・７％（２４７件）減の１０７６件となり、第１・四半期の累計では２年連...

第5回「相続税対策だけでない信託を使った相続対策の考え方」 財産を渡す人と継ぐ人の意思疎通が大切 相続のことを考えるときに「相続税」と「相続」を一緒にしてはいけません。相続税の計算は亡くなった方の財産が少なければ相続税が少なくなり、多ければ相続税も多くなるということです。当...