北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

ＳＡＴＯ行政書士法人は、北海道の委託事業の「宿泊施設を核とした滞在型観光推進事業」として、　10月27日（木）には、札幌（ＳＡＰＰＯＲＯ55ビル）で、北海商科大学の池ノ上真一観光学教授などを講師に迎え、民泊セミナー「北海道ふれあい民泊推進セミナー２０２２」を開催する。...

ほっかいどう住宅フェア実行委員会は、10月15日（土）と16日（日）、アカプラ（札幌市北３条広場）とチ・カ・ホ（札幌駅前地下歩行空間）でほっかいどう住宅フェアを開いた。 オープニングセレモニーでは北海道建築指導センターの椿谷敏雄理事長があいさつ。憲仁親王妃久子さま（高円宮妃...

第22回「いつから始めればいい？相続対策」 早くに検討を始めておくとそれだけ選択肢が増える 「信託は何歳くらいになったら検討したらいいですか？」「相続対策はもう少し年をとってからでいいですか？」というような質問を受けますが、信託の検討も相続対策ももちろん相続“税”対策も1日...

じょうてつ（本社・札幌）は、約２０年ぶりに札幌市内で戸建て住宅の建売販売に乗り出す。駅近の土地６０㎡前後の立地に木造、３階建ての狭小住宅を提案。交通利便性の良い立地とリーズナブルな価格帯を売りとする。 試験的に５戸を年度内に供給する予定で、反響があれば本格参入して事業領域を...

脱炭素化に向けた制度改正 賃貸住宅やリフォームも 住宅金融支援機構は、脱炭素社会の実現に向け、10月１日付けで【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資、グリーンリフォームローンなどの制度改正を行った。そこで、同機構北海道支店長の東原文彦氏に今回の制...

第21回「子供がいない夫婦の信託の活用」 配偶者への引き継ぎ後についても　意思表示できる 「自分が天国に行くときに自分の財産はどうすればいい？」と、みなさん一度は考えたことがあると思います。子供に渡さないといけないわけではありませんが、なんとなく子供に遺すと考える方が多いと...

カオスマップ第8版が公開　不動産テック協会 業界のＩＴ化に関する調査研究を担う不動産テック協会は８月８日、不動産テックのサービス事業者や関連ＩＴ業者・団体などを分野別に分類した業界地図「不動産テックカオスマップ」の最新版を公開した。 コロナ禍で急速に普及したVR・AR...

第20回「障がい者の子供がいる場合の信託の活用」 子供自身が　所有権として持つ財産は多くしない 障がいをお持ちのお子様がいる方は、その子だけでなく、親の老後も考えておかないといけなません。子供の老後と自分たちの老後と2段階のことを考えないといけないため、経験者のアドバイスを...

札幌再開発区にエネ供給 ６月に北海道ガス社長に就任した川村智郷氏は、天然ガスの普及拡大を軸として、再開発地区での熱供給やデジタル活用の取り組みを進める。 ２０３０年を中間地点として２０５０年を見据え、再生可能エネルギーの自社開発など脱炭素にも注力する。グループ連結売上高２０...

2年前、「おうち時間」という言葉が誕生した。新型コロナウイルスの拡大で加速したテレワークやネット配信サービス普及を背景に在宅時間が増加したことを受け、住環境の質を高めたいという傾向が強まった。また住宅でできる感染症対策にも幅広い層から関心が寄せられている。...

道内ＤＩＹ愛好家の間で、壁紙に関して“聖地”とされる店が札幌市東区にある。内外装工事のアスペックコーポレーション（本社・札幌）が運営する「Ｗａｌｌ　ｄｅｃｏ　ｓｈｏｐ　ＫＡＢＥＹＡ」だ。 輸入元はドイツ 入り口をくぐると右手に、大胆な柄の入った色とりどりの輸入壁紙がロール状...

「地材地消」次世代にバトン 道南・森町に本社を構えるハルキは、製材、プレカット加工、集成材製造の3事業を展開する道内唯一の会社。「道産材100％」を目標に掲げ、同社から半径100㎞圏の原木を活用する。主力とする住宅用プレカットの生産は年間1000棟に上り、その大半に道産材を...

北海道に特化した不動産投資信託（北海道リート）の誕生に向け、建設や不動産などの道内企業を中心としたスポンサー２０社が、資産運用を担う北海道アセットマネジメント（本社・札幌）を７月に設立した。主に機関投資家向けの私募リートとして展開する。...

・持家減少　全国で激しく ・建売は比較的好調続く 今年上半期（１－６月累計）の新設住宅着工戸数は昨年同期に比べ、全国が１・８％プラスとなった一方、北海道は10・７％、全道シェアの半分以上を占める札幌市は３・７％、札幌市以外の市町村合計は17・９％それぞれマイナスで推移してい...

第19回「認知症対策と介護、信託と後見の使い方」 何のために信託したのか　その目的が大変重要 信託はいろいろな使い方ができますが、一番多く使われているのは認知症対策での活用だと思います。認知症になってしまい判断能力がなくなってしまうと自分の財産でも自分では使うことも処分する...