北海道の住宅・不動産にまつわる最新情報を掲載。連載・特集など定期更新中。

第47回「信託を活用した場合の課税に対する国税局の回答」 居住用財産を信託受益権で取得した場合の控除は？ 　租税特別措置法35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）の３０００万円の控除が、居住用財産を信託受益権で取得した場合、もしくは死亡終了で帰属権利者として相続人が取得した...

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...

第46回「受託者を変えられることのメリット」 所有権とは違った承継で将来の変化に柔軟に対応 　不動産を承継していく際に将来のことを考える必要がありますが、これが非常に難しいのではないかと思います。子供がまだ若く、将来誰と結婚するのかしないのか、子供が何人できるのかできないの...

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...

第45回「本当の意味の 認知症対策」 まだ対策は必要ないと思ったときが始めどき 　最近、「家族信託®」「民事信託」、そして「親愛信託®」というワードをよく聞くようになり、言葉だけは聞いたことがあるという人が増えています。認知症対策というイメージが定着してきていて、「私はまだ...

第44回「跡を継ぐ人がいない場合の信託の活用事例」 跡を継ぐ人がいない場合の信託の活用事例 　後継者がいない場合の対策は、財産を持っている本人の周囲の環境がどのようなものかによって変わります。「子供がいないなど、そもそも相続人に当たる人もいない」のか、「能力的に跡を継ぐにふ...

第43回「いつ信託をスタートさせる？」 手遅れにならぬよう早めの検討・実行を 　「もう少し年を取ったら終活もしないといけないし、信託も検討しないといけないと思っている」という風に信託は高齢にならないと検討しなくていいものと思っている人がいます。まだまだ若いから信託を使う必要...

第42回「誰のための財産対策？」 親愛信託を活用して自分のための対策を 　長い人生のうち、若いころは「老後のために財産を増やさなければ」と頑張ります。そして、高齢になると「相続税対策をしなければ」と、今度は「財産を減らすこと」を頑張ります。自分の築いてきた財産を後世に遺すこ...

第41回「早期隠居も死ぬまで現役もどちらも可能」 好きなタイミングで事業承継する手段 　不動産事業に限らず、経営者がいつ後継者に経営権を譲るかというのはみなさん迷うところだと思います。相続で経営権を譲ると、いつのタイミングになるのか誰もわからないことになってしまいます。自分...

第40回「家族に継がせる？誰に継がせる？」 収益物件など複雑な不動産の承継・後継 　収益物件や資産管理会社などを誰に継がせるかというのは、遅かれ早かれ決めないといけないことです。自分の代で終わらせるという方もいらっしゃいますが、通常の株式会社などと違って収益物件などの不動産...

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...

第39回「信託不動産を売却したらどうなる？」 超高齢化社会で親愛信託の活用は必須 　不動産の所有者が高齢というケースが多くなってきています。これは寿命が長くなったことによる影響があると思います。長生きになるということは亡くなった時の年齢が高いという事になり、不動産などの財産...

戦後80年を迎え、道内の住宅不動産業界は、成長から成熟のフェーズに入っている。現在は高度成長期を支えた創業世代から、２代目や３代目の社長による経営が増加。先代の教えを受け継ぎつつ、新しい時代のニーズを捉えようと各社とも奮闘している。親族内で承継をした４社の経営者に現状や将来...

第38回「遺言じゃだめなの？」 万が一のリスクに備え　親愛信託にしておく 「親愛信託が優れている仕組みなのは分かったけれど、もうすでに遺言を書いているから大丈夫」と言う方がいらっしゃいます。また、収益不動産は親愛信託を活用するけれど、現金は遺言で十分という方もいらっしゃいま...

Ｒｅａｌｔｙ　Ｂａｎｋ（札幌）は5月31日、建築図面をアップロードするだけで家具家電付の３Ｄ室内画像を作成できるサービスを発表した。 戸建、賃貸住宅、分譲マンションなど完成前の物件でも、スケール感、サイズ感などを分かりやすく画像化する。同社の既存ユーザーを中心に月２００件の...