２０２５年の新設住宅着工戸数が国土交通省の調べでまとまった。全国で24年比６・６％減の73万７９５１戸に着工した。前年を上回る着工があったのは８府県。北海道は前年比16・４％減の２万３６８８戸に着工した。種別ごとに見ると、持ち家が８・３％減の７２９８戸、貸家が26・８％減の１万２５５２戸などだった。 ■伸び率首位は高知県 　表１には、国交省がこれまでに公表した新設住宅着工戸数統計を整理し、北海道のほか人口が集中する関東圏、大阪、愛知、兵庫、福岡と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に伴い受け皿整備が進む熊本、前年からの変動率上位10地点までを表に並べた。 　前年に比べて延びたのは、伸び率が高い順に高知（17・４％増）、石川（10・３％増）、新潟（５％増）、京都（４・８％増）、沖縄（２・１％増）、兵庫（１・３％増）、茨城（０・７％増）、栃木（０・５％増）だった。 　最も伸びた高知は、分譲マンションが６・２倍の３４３戸と急増。貸家も約10％増の５６５戸に着工した。 　住宅の種類別に見ると、持ち家が増加したのは全国で石川のみだった。他の地点は前年比１割ほど

第83回「信託できる財産・できない財産」 ほぼ全ての不動産が信託の対象 　信託財産として一番需要が多いのは、不動産です。自宅、アパート、月極駐車場、店舗、倉庫など、ほぼ全ての不動産が対象になります。ただし、不動産を信託財産にした場合、損益通算ができない、赤字が繰越せない、空き家の３０００万円控除が受けられないなど注意しないといけないこともあります。 　不動産を信託すると、名義は受託者に変わります。そのことを第三者に対抗するには登記する必要があり、登記には「信託目録」が付されます。未登記の不動産は信託財産にできますが、登記しなければ名義が受託者に変わったことを第三者に主張することができません。 　信託不動産を売買するときの媒介契約は受託者とします。そして、売買契約をするのも受託者です。売却代金の着金口座は受託者名義で受益者の物である信託口口座になります。不動産の売却だけなので口座は必要ないという方がいますが、売却した金銭を管理するために信託口口座は必要です。 不動産の賃料や売却金も信託財産に 　不動産そのものを信託すれば、果実である「賃料」も信託財

第82回「間違った信託の説明」 信託の普及による弊害 「信託が普及してきた」と感じることが、最近は多くなりました。名刺交換をしたとき、信託に対して興味を示してくれる方が圧倒的に増えています。 　先日、信託とは関係のない別の要件で、建設事業者の方と話した際に「信託に取り組まれているのですね、所有者が１００歳という物件があるので、今度相談させてください」と言われました。信託の存在をご存じなのにも驚きましたが、使い方までも知っていらっしゃいました。普及の広まりを感じた次第です。 　ネットニュースにも、信託の紹介や活用事例が紹介されることが増えてきました。良い傾向だと思いますが、間違った説明をしていることも少なくないです。そこで誤解をされて、「信託は使わないほうがいい」と思われると困ります。ネットはたくさんの方が見るものですし、もう少しきちんと調べて正確な情報を載せてほしいものです。 　例えば、信託と後見制度と全く違うものなのに、混同していた事例があります。後見制度は、被後見人の財産を減らさないように裁判所の関与を受けて財産管理をします。信託は本人の望み

第81回「親愛信託とリバースモーゲージとリースバック」 リースバックで得するケースとは 　リバースモーゲージは、不動産担保に借入をして所有者が亡くなるとその不動産を売却して借入金を返済する仕組みです。所有者はまとまった現金を借入することができます。将来、所有者が亡くなったら不動産を売却して返済に充てるので、元金の返済はせずに利息だけ支払う形になります。そのため、自分が生きている間に現金を自分のために使うことができます。第54回目のコラムで、自己信託を使ったリースバックのスキームをご紹介しましたが、受託者を信頼できる人にする信託契約でもリースバックを実行することができます。 　リースバックは、不動産を売却しますが、そのまま家賃を払い、住み続けるというものです。信託を使ったリースバックは、不動産を「信託財産」として受託者と信託契約をします。そして、受託者がリースバック契約の当事者になります。売却代金である金銭は受託者が管理することになりますので、元々の所有者である高齢な方が金銭を自分で管理する必要もなくなります。そのため、通常の認知症対策の場合に、不